厚生労働省が、平成２７年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。
公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払い額が１企業で合計１００万円以上となった事案についてです。
是正企業数は、1,348企業（前年度比19企業増）、対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた割増賃金の合計額は99億9,423万円（同42億5,153万円減）。
業種別の支払額は、最も多いのは製造業の23億7,042万円（全体の23.7％）、次いで、保健衛生業20億210万円（同20.0％）、金融・広告業12億7,490万円（同12.8％）の順となっています。
また、1企業での最高支払額は1億3,739万円（金融業）、次いで、1億1,368万円（その他の事業（協同組合））、9,009万円（電気機械器具製造業）の順。
厚生労働省HP「平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します」
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