青少年雇用促進法が成立　ブラック企業の求人拒否

悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークで拒否できる制度の創設を柱とする青少年雇用促進法が、１１日の衆院本会議で成立しました。

若者を使い捨てるように扱う企業が社会問題化しているため１０月から順次施行する。

求人拒否は来年３月からで、残業代未払いなど法令違反を過去１年間に２回以上繰り返したり、セクハラなどで社名公表されたりした企業が対象。

 

若者の定着支援に取り組む中小企業を優良企業として認定する制度を今年１０月から始める。来年３月からは就職活動中の学生の要望に応じ、離職率や残業時間などの職場情報を企業が提供するよう義務付け（ただし、どの情報を開示するかは企業側が選択できる）。

人事労務に関するお問い合わせは、「創夢パートナーズ」へお気軽にご相談ください。