年明けから進められる長時間労働対策

厚生労働省が全国労働基準部長会議を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けより取り組むこととしました。

【対策のポイント】

１）都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組む。

２）時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。

３）メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

厚生労働省HP「今後の長時間労働対策について」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html

今後の取り組みとして時間外労働が月100時間を超えると想定される事業所への監督指導を徹底するとしていますので、３６協定の特別条項などで100時間を超えて残業させる申請をしている事業所は、監督指導が行われることが想定されます。該当する事業所は、時短に向けた取り組みが必要となってくるでしょう。

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