通勤手当を支給している割合８９．９％

独立行政法人労働政策研究・研修機構が常用労働者1人以上を雇用している全国の民間企業20,000社を対象に諸手当の実態を調査した結果を公表しました。

調査結果によると、

・諸手当を支給している割合は、期間の定めのない労働者、パートタイム労働者とも「通勤手当など」が89.9％ともっとも高くなっている。

・30人未満の小規模企業でも、通勤手当制度がある割合は、88.0％となっている。

・通勤手当がない企業の理由としては、「交通費がかからない範囲での通勤圏で働ける者のみを採用しているから」が30.2％でもっとも高く、次いで「交通費は基本給に含められており、通勤手当として支給してないから」が25.8％となっている。

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