離職者数、求人票に明示

過重労働やパワーハラスメントで若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は、２０１５年春卒予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めました。

　求人票への記入は強制ではないので、記入していなくてもハローワークで受付の受理はされまが、記入がないと「明らかにできないほど、離職が多い」と、就職を希望する学生に判断される可能性が大きくなります。

　また、今年９月に約４千社を対象に行われた監督指導で、指導後も法律違反を是正しない企業は、ハローワークで求人を紹介しないとされております。