平成25年「就労条件総合調査」の結果

　厚生労働省が、平成25年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。

「就労条件総合調査」は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、平成25年1月1日現在の状況について1月に調査を行い、調査対象6,144企業のうち4,211企業から有効回答をもとに集計したものです。

調査結果のポイント

１）年次有給休暇について

　年次有給休暇の付与日数は 18.3 日（前年 18.3 日）、そのうち労働者が取得した日数は 8.6 日（同 9.0 日）で、取得率は 47.1％（同 49.3％）。

　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は 11.2％（同8.8％）。

２）退職給付（一時金・年金）について

　退職給付（一時金・年金）制度のある企業の割合は75.5％（平成20年83.9％）。

　退職給付制度のある企業のうち、退職一時金制度がある企業の割合が88.4％（同87.2％）、退職年金制度がある企業の割合が34.2％（同44.7％）。

（どちらも両制度併用を含む）

　勤続 35 年以上の定年退職者の退職給付額は、「大学卒（管理・事務・技術職）」が2,156 万円（同 2,491 万円）、「高校卒（管理・事務・技術職）」が 1,965 万円（同 2,238万円）。

厚生労働省HP「平成25年就労条件総合調査結果の概況」

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