厚生労働省が、先月３０日に発表した６月１日時点の雇用状況調査によると、希望すれば全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は６６．５％と前年に比べ１７．７ポイント上昇しました。
４月に施行されました改正高年齢者雇用安定法で、希望者全員に対する６５歳までの段階的な雇用確保が企業に義務付けられ、シニア社員の経験や能力を積極的に活用しようとする企業が増えたのではないかとみられております。
※雇用義務化は、経過措置により現在は、６１歳までで、２０２５年から６５歳までの義務化が実施されます。
厚生労働省ＨＰ「平成２５年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html
発表資料「平成２５年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
改正高年齢者雇用安定法の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf
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