厚生労働省が「ブラック企業」取り締まりをスタート、9月から立ち入り調査を実施

若者の離職率が高く「使い捨て」にしているのではないかと疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省が「過重労働重点監督月間」として9月に監督指導などを集中的に実施することを発表しました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 ｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

監督指導の対象となるのはいわゆる「ブラック企業」で、労働基準監督署およびハローワーク利用者からの苦情や通報などをもとに、「若者の離職率が高い」「極端な長時間労働を強制している」ことが疑われている全国約4000社。

時間外 ・休日労働が36協定の範囲内であるかどうか、賃金不払残業(サービス残業)がないかどうかを確認して、法律違反があった場合には是正指導を実施。

また、長時間労働者にする医師の面接指導など、健康確保措置が確実に講じられるように重点的に確認・指導するとのこと。

これまでに過労死など労災請求が行われた企業については、違反の是正が確認されたあともフォローアップのための監督指導を実施し、再発防止の取り組みを徹底化。重大・悪質な違反が確認された企業は送検・公表されることになります。

労働基準法の施行日である9月1日には0120-794-713で電話相談を受付。2日以降も、労働局や労働基準監督署内の「総合労働相談センター」や、厚生労働省のサイト内にある「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付けるとのこと。

また、若者の「使い捨て」を防止するためにパワーハラスメントの予防・解決も推進していくことを明らかにしています。