厚生労働省が先日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、毎月決まって支給する所定内給与の総額は前年同月比0.2％減の24万1691円で、12カ月連続で減少したとのこと。フルタイムで働く一般労働者とパート労働者の給与はどちらも増えたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げることとなりました。
調査は従業員５人以上の事業所が対象。一般労働者の所定内給与は30万2444円で0.1％増、パート労働者は９万1286円で0.3％増。パート労働者の所定内給与が前年同月を上回るのは５カ月ぶりで、厚労省は「求人倍率が改善して、人手不足感が出てきたことで、パート労働者の賃金も伸びてきた」とみています。
就業形態別の雇用をみると、一般労働者は前年と同水準なのに対し、パート労働者は2.2％増。
生産の増減を反映し、足元の景気動向を示すとされる製造業の残業時間（季節調整済）は、前月比1.9％減で、６カ月ぶりに減少になりましたが、経済産業省が発表した５月の鉱工業生産指数は2.0％上昇で、堅調に推移しているとのこと。
厚生労働省ＨＰ「毎月勤労統計調査ー平成２５年５月分結果速報」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2505p/2505p.html
