政府は１９日、育児休業中や復職後職業訓練をした中小企業に対する助成制度の創設を柱とした女性と若者の就労支援策をまとめました。
大学生の就職活動の解禁時期繰り下げも盛り込み、女性と若者が働きやすい環境を整えることで日本経済の活性化を目指すとのこと。
助成と若者の就労支援策のポイント
１．育児休業中や復職後の親に職業訓練を実施した中小企業に助成金を支給する制度の 創設
２．大学生の就職活動の皆勤時期を３カ月繰り下げ、大学３年生の３月に遅らせる。
３．助成役員の登用を促すため、企業の役員や社外取締役への就任経験がある弁護士や 大学教授といった女性の個人情報をデータベース化
４．受講費用の２割（上限１０万円）が雇用保険から支給される「教育訓練給付金」の 拡充を検討
