厚生労働省 介護保険から要支援者の分離を検討

 厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。

 

 年々増加する介護費用を抑制する必要があるためで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか検討し年内に方向性を取りまとめるそうです。

 

 政府の社会保障制度改革国民会議が4月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して柔軟、効率的に実施すべきだと提案しています。

 

 24年12月末現在、「1」と「2」を合わせた要支援者は約150万人で、全体の介護費用に占める割合は5%程度ですが、重度者向けサービスの財源を確保するには、要支援者の給付内容や方法を見直す必要があると判断されたようです。

 

創夢パートナーズ・CLUBは、

5~99人までの中小企業様に

特化した、総務・管理の会員制

コンサルティングサービスです。

詳しくは、こちら。

電話でのお問い合わせ
ECS診断

■無料プレゼント■

総務部門を稼げる部門にするための7つのポイント